mitoyoi

Q.4　東トルキスタン政府ってテロ組織って聞いたけど
A　　亡命政府と過激派武装集団は違います。
　　　現在東トルキスタンでは複数の武装組織がありますが、アメリカのワシントンD.C.に本部を置く東トルキスタン亡命政府
　　　とは違います。そして我々は武装組織ではなく東トルキスタンの全ての人々の平和と圧政からの自由を願っているのであって
　　　独立をとにかく支持していたりするものでは有りません。

Q.5　本当に数百万人台の犠牲者はいたの？
A　　現在様々な資料を読む限り可能性は十分にありえると認識しています。
　　　まずは、強制中絶数ですが中国では人口抑制政策の下にありますが、東トルキスタンの貧しい人々は夜にテレビなどの娯楽が無い上、
　　　避妊方法も知識も無いので必然的に一人当たりの女性が妊娠する回数は多くなってしまいます。そして妊婦は密告されるようになっており
　　　拒否すると妊婦が殺されてしまうのです。確かに現地に行って調査したわけではありません、世界中の人権団体にも東トルキスタンの情報
　　　はあまりにも少ないのが現状です。しかし下記の資料を見る限りの状況と共に考えて東トルキスタン情報センターの情報を信じるほか現在
　　　の情報が無いのが現状です。
　　　(東トルキスタン情報センターのウイグル太郎さんからの情報)
　　　
　　　トルキスタンでの弾圧に関する資料
　　　http://uygur.fc2web.com/uygur5.html
　　　http://www.uygur.org/japan/et/2005/0929.htm
　　　http://www.medical-tribune.co.jp/ss/2000-9-25/9ss2.htm （中国の中絶問題の現状）
(英語)
http://pop.org/main.cfm?EID=307
　　　http://web.amnesty.org/report2005/chn-summary-eng
http://www.tibettruth.com/uyghur.html
http://www.ishipress.com/abortion.htm 　

Q.6　なぜこんなに酷い事なのに日本で報道されないの？
A　　 日中記者交換協定 の影響です。
　　　 日本は日中国交正常化の際、日本の中国に対する報道に条件がつけられました。

一、中国を敵視しない
二、二つの中国を造る陰謀に加わらない
三、日中国交正常化を妨げない

　　　　この3つの条件が拡大解釈されて中国に都合の悪いことはとにかく報道が出来なくなっているのです。
　　　　リンク：日中記者交換協定（Wikipedia）

Q.7　中国に対して内政干渉になる恐れはないの？
A　　 国連憲章には加盟国の人権の普遍的尊重及び尊守が明記され義務付けられています。
　　　国際連合加盟国には法的義務は無いものの国連憲章第1章及び各種人権条約によって努力が義務付けられて
　　　います。特に「 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 」には中国も批准を行っています。しかし、実態
　　　はどうなのでしょうか？ アメリカ議会下院国際関係委員会 やイギリス政府の 「人権年次報告書二〇〇四（Human
　　　Rights Annual Report 2004）」だけでなく アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライツウォッチなどの国際的
　　　な大きな人権団体までもが中国の東トルキスタンでの弾圧に言及しています。つまり中華人民共和国は国際連合
　　　の加盟国ならず安全保障理事会の常任理事国にもかかわらず義務及び努力を怠っているわけなのです。 この様
　　　に国際機関に言及されていて既に中国の内政問題ではないと同時に、中国の国際的義務の怠慢の問題でもあるのです。

Q.8　スペインのバスク地方、トルコのクルド問題のような国内の自治体問題ではないのか？
A　　 両国共に国際的圧力を受けて改善の努力を行いました。
　　　EU加盟にはコペンハーゲン基準という民主化レベルの条件があり、スペインはEC加盟時に、トルコは現在加盟
　　　に向けて努力を行っています。チェコのロマ人問題も同様でコペンハーゲン基準にのっとって改善を行いました。
　　　2002年トルコは憲法改正を行いクルド人の民族風俗・教育を許可しています。

東トルキスタン解放組織が中国へ宣戦布告！？

　今日は前のエントリーに関連して、「世界を覆う民主主義の危機」について書こうと思っていたら、いきなり大ニュース！？が飛び込んできました。
　BBCの中国語サイトに掲載された記事です。
　東トルキスタン、中国への武装闘争開始を宣告

　これによると、ドイツの東トルキスタン情報センターに以下の内容のビデオが送られてきたということです。それをBBCが入手したそうです。
　まず東トルキスタンの青天星月旗をバックに、覆面に、迷彩服をまとい、武器を手にした3人の男たちが、立っています。

　中国では明日10月1日に“新疆ウイグル自治区”成立50周年式典をひかえていますが、これを妨害し、さらに今後中国に対して手段を選ばず、武装闘争を開始するというウイグル語での声明を読み上げています。

って、私が映像を見たわけではないですの。BBCのサイトにそう出ておりました。東トルキスタン情報センターにはまだこのニュースはアップされておりません。

　普通ならキターッ（AA略）ってところでしょうが、私的にはいくつか気になる点があります。
　まず、声明を出したのが東トルキスタン解放組織であるということです。
　ここでお蔵入り原稿からちょっと引っ張りだしてみましょうか。
　２００３年12月１６日の人民網日本語版にこの組織は以下のように紹介されています。

「東トルキスタン民族党」とも。東トルキスタン運動では最も過激なテロ組織の一つ。
　テロ行為を通じて、新疆ウイグル自治区に「東トルキスタン国」を建設することを目指す。1996年に買買提明・艾孜来提（マメットイミン・アズラッティ）がトルコで設立し、本部をイスタンブールに置く。設立後、中国と中央アジアで一連のテロ活動を展開。中心メンバーは多里坤・艾沙（ドリクン・エイサ）。
　（）内は押田が入れました。

　日本の外務省のページでもこの記事をもとにしたと思われる紹介文が掲載されています。ttp://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4_T.asp?id=009（直リンは避けたりして）

　しかし、実際にはこの紹介にはでたらめなことが多いのです。この組織のリーダーはもう何年も亡命ウイグル人社会に姿を表していません。武装派だから水面下で活動しているというのでもありません。ハサン・マフスムの東トルキスタンイスラム運動でさえも、トルコの亡命ウイグル人組織に使者を送ったり、RFAの取材に答えたりしていたのです。

　また、私はイスタンブールに行っていろいろな東トルキスタン組織を紹介してもらいましたが、この「東トルキスタン解放組織」は少なくとも現在イスタンブールには存在していません。

　中心メンバーはドルクン・エイサとありますが、ドリクン氏は長い間世界ウイグル青年会議の主要メンバーだった人で、この青年会議が世界ウイグル会議と合併したときに、やはりその主要メンバーになっています。

　中国当局はなにかとドリクン氏を目の敵にして、最重要国際手配テロリストのナンバー３に入れていますが、実際のドリクン氏は一貫して合法的な活動をしており、武装闘争とは無縁です。彼が現在居住しているドイツも、中国に対してテロリストとして差し出す考えはないはずです。

　ですから、この組織については現在も存在しているのかどうか疑わしいのです。そこからの声明ですから、どれぐらい信憑性があるのか、何ともいえません。
　ただ、解放組織が再結成されたとか、残党が動き始めたとか、行方のわからなかったリーダーが東トルキスタンに戻ったとかならおもしろいですけど。
　東トルキスタン内の活動家が行動するにあたり、その組織の名前を使っただけかもしれません。まだ東トルキスタン情報センターからも情報が入りませんので、もう少し様子を見ようと思います。

　ただ、東トルキスタンの海外の活動家もただ手をこまねいているわけではありません。もちろん平和主義者のロビイストもたくさんいますが、
　もう独立には武装闘争しかないと悲壮な決意を固めておられる方もいます。

　実際家族がまだ東トルキスタン内にいるという活動家も多いのです。自分自身も不安定な状態なのに加え、家族の身にいつ危険が及ぶかという不安の中で、いつも切羽詰まって生活しています。

　しかも、この状況には全く出口が見えません。国連の難民認定や、避難先の市民権取得の壁も高くなるばかり。東トルキスタン難民が比較的市民権を得やすかったトルコも、最近ではそうではありません。中国内の家族に迫る危険を回避し、そして再会するためには、国連やら何やらをあてにするより、独立するほうが早いのではないでしょうか。それほどにウイグル難民の状況は絶望的です。

　日本の拉致被害者の方々の状況に近いかもしれません。日本政府は完全に手詰まり状態。かといって国際社会も何もしてくれません。ただ、いたずらに時間ばかりが過ぎるという状態です。

　では、なぜとっとと闘争を始めないかというと、先立つものがないからです。

　少なくとも東トルキスタンの組織のメンバーは常に資金不足に悩んでいます。　ここで書いたら怒られそうですが、亡命政府のエニウェル首相も借金で火の車だと聞いています。そのような状況でありながら、ワシントンの国会議事堂で記者会見をしたり、ナショナル・プレスクラブを大金をはたいて借りて、憲法発布を発表したりなどの亡命政府の活動をしておられるのです。正直テロを起こしたり、武装闘争をするどころではありません。亡命政府としての通常の活動資金にも事欠いているのです。
　「もっと資金があれば」とエニウェル首相がぼそっと嘆くのを、私は聞いてしまいました。

　ですから、余裕のある方は真剣に東トルキスタン組織への援助を考えてみてください。

　テロや武装闘争のための資金を援助してくれといっているのではありません。それ以前に、人道上の最低限の援助を、まず彼らは必要としているということです。

　私もノンフィクション大賞を受賞したら、まとまった金額を寄付しようと思っていたのですが、トラタヌに終わってしまいました（涙）。
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